サラリーマン家庭でもしておくべき相続税対策について

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人生の中で遺産相続を経験することになった場合、相続税が高額であることに驚く人も少なくありません。

そのためごく普通のサラリーマン家庭でも相続税対策をしておいた方が良いとされており、ここではその具体例をいくつかご紹介します。

生命保険に加入すること

万が一のために生命保険に加入している人も多くいますが、生命保険金は非課税枠が大きいため節税対策としても有効な方法です。

基本的に生命保険金は相続税の課税対象ではありますが、相続税法で500万円×法定相続人の数は非課税とすると定められています。

例えば法定相続人が2人のケースで1,000万円の生命保険金を受け取った場合は、500万円×2＝1,000万円が非課税となるため相続税は0円となります。

生命保険に加入するには年齢制限がありますし持病や病歴によっては加入出来ないケースもありますので、健康なうちに出来るだけ早く加入しておいた方が良いでしょう。

生前贈与を行うこと

生前贈与とはまだ生きているうちに子どもや孫などに財産を贈与することで、年間110万円以内であれば贈与税がかかりません。

亡くなるまで毎年続ければ自分の財産は減っていきますので、遺産相続時にかかる相続税を減らすことにつながります。

そのため毎年110万円ずつ生前贈与を行うことでその期間が長ければ長いほど相続税を節税できることになります。

ただ贈与した財産を親が管理していると生前贈与として認められないケースもあるため、子どもや孫がそれぞれ自分で管理する必要があります。

小規模宅地等の特例を活用すること

相続税に関する特例の中には小規模宅地等の特例というものがあり、これは一定の条件を満たせば自宅の評価額を８割減少させることができる制度です。

一定の条件とは対象の宅地は故人が死亡する直前まで住んでいた土地で、配偶者または同居していた相続人または賃貸に相続開始前３年以上住んでいる相続人のいずれかが相続することとなっています。

これが適用されればかなりの節税となりますが、住民票を移しているだけで実際に住んでいないと税務署から認められないため注意が必要です。

上記のような節税対策はサラリーマンでも取りかかりやすい方法ではありますが、より確実に節税するためには相続のプロである税理士に相談することをおすすめします。

この記事の監修者

税理士　原　直哉(ハラ ナオヤ)

司法書士、行政書士、ファイナンシャルプランナー（FP）

経歴
相続において専門家のアドバイスが必要な方に対して、必要なサポートを行っている。